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カテゴリ:経済( 4 )

TPPで大勢死んでも 資本家だけは儲かるだろう

野田総理のTPP交渉参加表明にあの方がお怒りのようです



将校:
自民党はTPP交渉参加に反対を決議し、
参加表明の場合、内閣不信任案と首相問責を提出予定で、
民主党の反対派も離党覚悟で説得にあたっており、
米議会までが日本に入念な事前協議を要求しています

総統:
さすがの野田も、米議会にまで自制を求められては、
判断を留保せざるをえんだろう—

将校:
閣下…それが…

VTR野田:
「私としては、明日から参加するホノルルAPEC首脳会合において、
TPP交渉参加に向けて、関係国との協議に入ることといたしました」

(総統、震えながら、メガネをおく)

総統:
TPPで失われた20年が取り戻せると思ってる情弱は残れ、アンポンタン。

(ほとんどの人間、ドアを開けて去る、残るのは3人だけとなる)

総統:
(激怒して)自民党の構造改革の結果が、「失われた20年」なのに
まだ続けるのかよ!
今必要なのは、被災地復興とデフレの解消だろうが!
なのに、政府のやることなすこと その真逆だ!

(ドアの外の女性泣き出す)

公共事業削減も、増税も、TPPも、
すべてデフレギャップを拡大するだけだろうが!

米国や大企業の顔色ばかりうかがって、
国民が貧困にあえいでも平気な政治家など、

大嫌いだ!

将校:
しかし10年で2.7兆円の経済成長が…

総統:
昔の為替レートでの試算を信じる奴など大嫌いだ!
バァカ!

将校:
でも、日本も効率化を高めて競争力をつければ…

総統:
(怒りに震えながら)
…効率の低い人間は死んでもいいとでも言いたいのか?

チキショウめ!

熱病のように規制撤廃しまくって、

地方がどれだけ疲弊したと思ってるんだ!

沖縄のタクシー運転手の年収は 今や90万だ!

これでどうやって生活しろというんだよ

貧困は人を死に追いやるんだよ

デフレのせいで、地方には
飛び降り寸前の人間が大勢いるのに

野田は後ろから突こうとしてやがる!

資本家のために自国民を大量粛正するようなマネは

スターリンでさえ やらぬわっ!

(総統、息が切れてイスにすわりこむ)

TPPで大勢死んでも 資本家だけは儲かるだろう

だからヒロコみたいな学者やメディアが
資本家を儲けさせるために

国民を欺く情報を垂れ流してるんだよ(総統、拳に力をこめる)

社会学者もメディアも、元を正せば産業革命の時に、

資本家の横暴を正すために 生まれたものなのに!

あいつら、資本家の腰巾着に成り下がりやがって!!!



だが、その資本家にしたって 結局は幸せにはなれん

守銭奴どもの行き先は 餓鬼道、地獄道しかないからな

経団連会長の顔を見てみろよ!
もはや人間の顔をしてないじゃないか!


デフレが15年も続いてるが…

自殺者は1万人増えたままだ

構造改革によって、

15万人が殺されたんだよ

今度はヘタレの野田のせいで

さらに多くの日本人が

貧困にあえぎ、死に続けることになる

自己責任の名の下に…
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by wakeup71 | 2011-11-18 20:48 | 経済 | Comments(0)

【希望的、日本政府報道発表】

【希望的、日本政府報道発表】

明日、2011年8月10日午前10時から、

日本国内のすべての円通貨、円紙幣がなく​なります。

お金をもっていても、通貨、紙幣、証券、通帳、共に意​味がなくなります。

すべての取引は奉仕、無償で行なわれます。

銀​行、証券会社などすべての円取引は無くなります。

すべての金融機関、証券取引は停止されます。

しかし、どうぞ皆様なにもご心配なさらずに、

すべてのお仕事を今まで通​りお続けください。

供給過剰であると思われる商品は、減らしてい​きましょう。

金融関係でお仕事のなくなった方は、自給自足国家をめざし

放射能​の除染や第一次産業の復活のための復職を用意してあります。

お金​にしばられていた頭を冷やして、

休養をとられたら新しい生活を始​められる準備をしてください。

という報道発表が2011年8月9日に行なわれました。

これを受けてブータン王国首相は、異例の記者会見をし、

「日本はついに『幸せな国家』に向けての舵をきった。

 菅総理大臣は、歴史に残る宣言をした」

と感動の言葉を寄せました。

日本政府は、今後いっさいの諸外国の国債引き受けを停止し、

地球的視野を取り入れ、貧困格差をもたらす貨幣経済を手放し、

自給自足国家をめざすこととなりました。

菅総理は政府発表の最後において、

「日本は、世界の中でGNPを上げることを目標とするのではなく、

 国民の最高幸福度をめざすことが目標となりました。

 どうか、世界のみなさん、いっしょに貨幣経済に別れを告げましょう」

と世界に呼びかけました。

(これは希望的報道発表です)
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by wakeup71 | 2011-08-09 01:53 | 経済 | Comments(0)

お金の構造に操られている皆様に

マイミクさんの秀逸な日記より。教科書的にわかりやすい!
その後のコメント欄も勉強になります。

(←ココ注目!)と示した所が、みんながダマされてるお金の構造です。

http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1727225565&owner_id=32727152
日銀が国債の直接引き受けを拒否した。
これについて反論したい。

まず、説明前に基礎知識として、

3つの機関
①政府(国民の末端に公共投資する為、予算を決める機関)
②日銀(市中銀行へお金を供給する機関であり、なおかつ国の金庫)
③市中銀行(お金を媒体し、お金を創造する機関)

我々が生活する
④実態経済(生産物やサービスを交換する場)

の4つをイメージしてください。

我々は実体経済の大きな袋の中で生産やサービスを
『お金』を媒体して行っています。
ここでもう一つイメージして下さい。
我々の生産物とサービスの総量は、
この実体経済に存在するお金の総量とイコールとなります。

つまり、いくら頑張って生産やサービスを行っても、
この実体経済をぐるぐる回るお金の量が少ないと、
安い価格で売らされ、安い給料しかもらえません。
しかも、お金の総量は変わらないので、生産すればするほど、
うまく生産したものを消費できないと、
自分達の生活が苦しくなっていきます。

次に、日銀と市中銀行の関係についてです。
市中銀行は日銀に預金をすると、
自由にお金を何もないところから産みだすことができます。
自由といっても制限があります。
その制限は『準備預金』というもので決まります。
準備預金が1%なら、例えば、市中銀行Aが1万円を日銀に預けると、
99万円創りだして、
借金として貸し出すことが出来ます。(←ココ注目!)

これを『信用創造』と呼びます。(←ココ注目!)
更に、その貸し出されたお金99万円が、
また別の市中銀行Bへ預けられると、
その1%を日銀に預金するだけで、
約98万円創りだして、借金として貸し出すことが出来ます。

このサイクルを繰り返すことにより、
実体経済などへお金が流れ込み、
実体経済のお金の総量が増えます。
これが、インフレ(好況)であり、行き過ぎればバブルです。
こうやって、経済のパイを大きくして経済成長を続けます。

しかし、大きな問題があります。
市中銀行から借りたお金には利子がつきます。
『借りたお金+利子』を返済する義務があります。

イメージを膨らませ、よーく考えてみて下さい。
実体経済には『借りたお金』分しか総量として存在しません。
『利子』分のお金はどこにも存在しないのです。(←ココ注目!)

借りた人は借りた人同士、
実体経済の中で生産とサービスを行い、
経済活動をして、利益と損益をあげます。
『利子』分となるお金は存在しないので、
必ず誰かが返済できず、
破産するシステムなのです。(←ココ注目!)
破産したくなければ、
また新たに市中銀行から『借金』をしなければなりません。
こうして実体経済の中のお金の総量は増えて経済成長させられます。

でも、金利が高くなったりすると、
利子が苦しいので返済する人が増えます。
そうなると、どんどん実体経済の中に存在するお金の総量が減ります。
破産する人が増え、生産物の値段も下がり、給料も下がります。
これがデフレ(不況)です。

つまり、我々が生活している実体経済の中は、
常に市中銀行と日銀に操られている。(←ココ注目!)
ということになります。

政府の役目は、実体経済から税金を徴収したり、
国債を発行して、お金を得ます。
そのお金は我々末端の生活へ直接届くような支出をしてくれています。
(中には末端まで届かず、官僚や政治家、
大企業に吸い取られているケースが多いですが。)

さて、

ここで『国債』というものが出てきました。
国債とは政府がお金を集めるための手形のようなもので、
国債を発行すると
市中銀行がお金をだして買い取ります。
そのお金が政府に来ます。
国債を保持している人は利子をうけとることもできます。
市中銀行はその国債を、一般個人や日銀に
買い取ってもらって資金を集めます。
その差額は市中銀行の『儲け』となります。

ここで、注目したいのは、
日銀に国債を買い取ってもらったケースです。
これは日銀が無から創造したお金で
市中銀行から国債を買い取ります。
この時、その無から創造したお金は市中銀行のものですので、
市中銀行が日銀へ預けた預金とみなされます。
これを『買いオペレーション』といいます。

こうやって実体経済にお金が供給されていきます。
更に、買いオペレーションも日銀への預金となっているので、
市中銀行はまた信用創造によって
無からお金を創りだすことができます。(←ココ注目!)

ここで復習ですが、

我々の生産物とサービスの総量は、常に、
この実体経済に存在するお金の総量とイコールとなります。

だから、我々の生産物やサービスは『有形資産』であるはずなのに、
『無から創られたお金』と同等とされているのです。
これは詐欺といっていいでしょう。(←ココ注目!)

そして、近頃の市中銀行は
返済の目処が立たない個人や企業へはお金を貸し出しません。
もちろん、お金を貸し出すときは、
担保となる資産が返済できなかった場合の価値以上であるなら
貸し出します。
借金を返してもらえない場合は、
価値ある『有形資産』が差し押さえれます。
どこに貸し出すのかと言うと、
主に、『投資銀行』と言われる機関です。
ゴールドマンサックス、モルガンスタンレー、
BNPパリバ、野村證券・・・、などです。
この機関は『証券』という紙切れ等を駆使して、
お金の力でお金を集め、
『有形資産』を奪う機関なのです。(←ココ注目!)
世の中の石油や食料が高騰しているのも、
こういった投資銀行が差益をとって暗躍しているためです。

さて、話を戻します。
国債ですが、発行した国債を市中銀行を介してお金を集めると、
実体経済にお金が末端まで届きにくくなる他、
市中銀行の信用創造の種にもなるし、
市中銀行へ返済しなければならないという負債ともなり、
利子もつきます。悪いこと尽くしです。政府の財政が悪化します。
政府の財政が悪化するということは、
国民への供給がいきわたっていると解釈するのではなく、
主に市中銀行に利益をとられていると言うことです。(←ココ注目!)

政府は実体経済の末端まで投資する役目があります。
公共投資する必要があります。
そうすれば、実体経済の末端からお金の総量が増えるので、
経済は活性化します。
国民の生産物やサービスが増えた分、
給料も増え、物価も安定します。

この市中銀行を介した具合の悪い国債の発行の仕方ではなく、
直接に日銀に国債を引き取ってもらうことで、
政府のお金を増やすことを
『日銀引受』と言ってます。

日銀は政府の金庫でもあるので、資産と負債が±0となります。
でも、負債なので返済しなければならないのですが、
利子も±0なので、
政府にとっての損失はでません。
なので、上手く発行量を調整して日銀引受で国債を発行すれば
実体経済へ潤滑にお金を供給でき、公共投資することができます。
見かけ上の『政府紙幣』と言われるのはこういうことではないでしょうか。

しかも、市中銀行が信用創造できなくなります。
それに加え、国会で予算を決めるので、実体経済へのお金の供給口が
政府となり、政府が経済をコントロールできるようになります。
今まで日銀と市中銀行が実体経済の経済のパイを決めて、
好況と不況を操っていた悪影響も小さくすることができます。

これだけ、理想的な日銀引受を日銀の総裁は断っています。
つまり、国民のことなどどうでもいいのでしょう。

理想的な『お金』とは、可能な限り、
政府紙幣に近いものであるべきなのです。
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by wakeup71 | 2011-05-27 10:50 | 経済 | Comments(0)

国民よ騙されるな、財政赤字なら公的費用から削らせろ

阿修羅サイトの新聞を作って、全国に配布したい。

国民よ騙されるな、財政赤字なら公的費用から削らせろ
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/145.html
投稿者 月と星 日時 2011 年 1 月 20 日 16:31:30: vebXXayRfpINQ

この国の異常性はマスコミが今、騒いでいるように財政赤字だ、だから増税が必要だと国民負担の増加だけが新聞やテレビで喧伝されることだ。誰もそれに異を唱えないのも不思議だろう。一般企業が赤字で倒産しそうになったら何をするのか。まず人員削減や人件費の削減、無駄な費用のカット、等々の徹底的なコスト削減が求められる。価格を上げて倒産を防ごうなどと考える経営者がいたらお目にかかりたいものだ。それを国がやろうとしている、正気なのかと誰も言わない。ここに異常性があるのに見事に国民は騙されている。

しかも使われている経費の詳細が、すなわち費用の明細がないのだ。一体この国の経営にどれだけの経費が掛かっているかを誰も国民に対して公開していない。なのに赤字だと言って巨額の国債を毎年発行しているのだ。悪いのは国民なのか?社会保障費の増大は国民の責任なのか?我々の税金は何に使われているのか政府は詳細を公表する義務がある、そして国民に問うのが筋なのは子供でも分かる理屈だろう。その理屈抜きで不条理が続けられているのだ。菅直人よ、年頭挨拶の通りに不条理を正して貰おうじゃないか。

何度も投稿しているように、外国ならこんな状態で増税を叫んだら革命が起きるだろう。税金を誰が、どのようにいくら使っているかが分からない上に、公務員の給与が一般の平均給与をはるかに上回り、天下り先への補助金も減らず、組織自体も無くならない上に、公務員の正確な人数さえ公表されないのだ。国と地方の重複した無駄な事業が至る所にあるのに一向に是正もされないし人員の整理もない。公務員は不正をしても誰も責任も問われず、降格さえなく、ましてや首にされる事もない。省庁や地方の公務に関わる経費が大きく減ることもなく豪華な公用施設ばかりが増加し続けている。

一方で国民の所得は減少するばかりである。若者は就職先の心配ばかりで政治なんかはまるで無関心だが文句は言い放題だ。選挙に行かない者が過半数を示している事が何よりの証拠だろう。それに輪をかけるようにマスコミが世代間の負担の違いを煽り立てる。実際の問題については何の報道もしないので、ここでも不満は公務員には向いて行かない。

我々が今こそしなければならないのは減税を求めることだ。財政赤字だというなら公務員の人数を減らし、人件費である給与と経費を大幅に減らし、地方と国の重複する無駄な事業をなくし、天下りと化している無駄な特殊法人や独法を撤廃し、特別会計を徹底的に情報公開させて隠し財産と言われる者の全てを国民に公開させることだ。それ以外に絶対に増税など認めてはならない。断固として拒否すべきだ。河村名古屋市長の言っているように、公務員が依存している我々の税金を減らそうではないか、そして公務員の人件費も経費も仕事も減らそうではないか。減らされたくなければ全てを公開してもらおうではないか。判断はその後だ。

01. 2011年1月20日 17:01:30: sWi8uwI9EA
地方の公務員の年収は、地方の民間労働者の3倍という試算もある、
公務員給与の引き下げをせずして消費税の増税などありえない。

02. 2011年1月20日 17:13:57: PPAJr6WqwQ
結局天下り廃止が先だ。

独立行政法人の原則廃止である。


たとえば独立法人造幣局の財務報告書を見るだけで、官僚が山分けするからくりがわかる。
http://www.mint.go.jp/info/pdf/financial21.pdf

現預金・有価証券300億円ある。
受取利息は、年間に1億2千万
宿舎家賃収入、年間1億円

しかも、売り上げは記念硬貨などもあり、濡れ手に粟のぼろもうけ。
儲けた金は、人件費として山分けしている。

この支払利息は本会計でしているのだ。
建物資産見返り寄付として税金から受け取っている。

儲かってないように装うために減価償却を費用として計上している。

つまり費用などは、国の本会計から
収入は自分たちが受けるのだ。


これが天下りの実態だ。
造幣局など財務省の一部局にすれば少なくとも国債の発行は300億円減る。
記念硬貨などの収入はすべて国庫に入る。

そうすべきだ。


03. 2011年1月20日 17:40:17: EGGq65QVLw
天下り廃止、裏金の廃止とあぶり出し、公務員給料の減額、公務員の削減。いらない外郭団体の廃止。やるべきことはたくさんあります。政治家も多いし政治家の給料も多いですね。ボーナスも廃止。それぐらい日本の財政は追い詰められている。もし民主党で実現できなければ国家崩壊と中国ロシアに分割統治されるでしょうね。あるいは革命か。もう財政再建団体に入りそうな県はたくさんある。末期ソ連のように公務員給料の遅配がはじまったら国家崩壊の合図です。アメリカと連動した米国債、日本国債の暴落がその予兆です。結局収入にたいする支出が多すぎるのが日本の病気の原因であり、その支出の大部分が公務員の待遇や事業に使われ採算が全くとれていないことがはっきりしているわけです。

04. 2011年1月20日 20:21:55: 9CnQZAFzVU
だから、小沢さんは、特別会計を0からの見直し、そしてその上での、「税金の使い道の組み替え」をマニフエストに入れたのだ。
特別会計を温存し、国民の税金を自分に都合よく使いたい勢力が、小沢さんに冤罪をしかけ、首相になることを妨げ、今に到るまで、小沢氏の政治生命を奪おうと必死になっている。
国民は早くこの冤罪の目的に気がつかないと、本当に、この国は彼らに吸い尽くすされ、滅んでしまうよ。
日本人は、特別会計の闇に隠された、自分が国に納めた税金の総額さえ、知らされていない。
こんな国が、他にも有るのだろうか。

[日本は世界第二位の経済大国だという。日本人は皆まじめに働いている。日本の福祉が外国に比べて進んでいるとは思えない。戦争をしているわけでもない。だのになぜ、日本は赤字だと、いうのだろうか。」
これは、かつて阿修羅に掲載されていた小学生の素朴な疑問だ。
しかし、この疑問のなかに、日本のすべての問題が示されているのではないか。
国民が納めた税金は国民のためにつかう。民主国家なら、それがあたりまえだろう。
小沢氏が掲げた[国民野生活が第一」とはそういう意味だ。
しかし、この国では、一般会計の何倍もの特別会計が、国民の目のとどかないところで、アメリカに捧げられ、官僚を通して特別会計や特種法人を潤すために使われている。
国民が貧しくなるわけだ。国力が衰える訳だ。
増税を言い出したとき、マニフエストをかなぐり捨てたとき、菅内閣は、彼らの仲間である正体を、顕したのだ。
『国民の生活が第一』の[民主党」を取り戻すために、民主党議員たちは菅執行部を倒さなくてはならない。国民も、[脱小沢」等というマスコミのデマに騙されてはいけない。
「自分たちの税金を自分たちのために使おう」と主張しているのが誰なのか、そろそろ気がつかなくては、自分の生活も守れないよ。

自分たちの生活を守りたいなら、アメリカの植民地にあまんじて、この国が植民地として疲弊して行くことを由としないなら、右翼も左翼もなく、いま、小沢氏を支援しよう!
ねこのしっぽことsumiko




05. 2011年1月20日 20:26:16: h69tTYryng
民主政権は消費税を含む増税だけを先行し、公務員人件費2割削減は手つかずだ。
今後は軍や警察を除く一般公務員に労働3権を与え身分保障・給与保障をはずずべき。
これは欧米先進国ではごく普通で公務員労働基本権の完全付与が無いのは日本のみ。
その代わり米国などでは財政赤字が出ると教員でも普通にリストラされる。
今回、民主政権は支持労組員のリストラを恐れてスト権の付与を見送った。
今まで公務員の給与や待遇は人事院が基本権制約の代償として民間以上の条件を長年勧告して
来たが現在では公務員給与は東証上場企業平均より高くなっている。
また今後の65歳定年延長で60歳以上の高齢高給職員が激増する。たとえ日本が財政破綻しても
人件費削減など夢のまた夢で民主政権下での労使交渉で公務員人件費はさらに増加する。

みんなの党の主張は労使交渉はもちろんやるが人件費が削減出来ないならリストラを断行する
と宣言していた。これは民間大企業の手法。民間では赤字が膨らむと給与水準を下げ
併せてリストラ希望退職を募るのが普通。これで人件費を抑え、組織を活性化させ同時に
国際競争力をつけて行く。民間大企業の多い首都圏では大いに賛同を呼ぶ公約だった。
しかし民主政権のスト権付与見送りにより公務員の身分は保障されリストラは不可能になった。
いずれにしても民主政権が増税だけで公務員人件費削減に手を着けなければ支持率は
今後さらに低下するだろう。
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by wakeup71 | 2011-01-20 22:12 | 経済 | Comments(0)